## ストラテジーが1,090億円買い増し米ストラテジー社（旧マイクロストラテジー）は21日、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）の追加購入を発表した。また、SNSプラットフォーム「Truth Social」運営のトランプ・メディアもビットコイン保有額を明らかにしている。まずストラテジー社は、7億3,980万ドル（約1,090億円）で、6,220BTCを取得。保有ビットコイン総量は607,770BTCに達している。7月14日から20日にかけて、1コインあたり平均11万8,940ドルで購入したものだ。7月21日時点で、ストラテジー社の保有するビットコインは帳簿上、総額約281億ドル（約4兆円）の含み益となっている。米証券取引委員会（SEC）への提出書類によると、同社は、クラスA普通株（MSTR）、永久ストライク優先株（STRK）、永久ストライフ優先株（STRF）、永久ストライド優先株（STRD）の売却益を今回の買収資金に充てた。同社はMSTR株1,636,373株を約7億3,640万ドルで売却したが、7月20日時点で、210億ドルの普通株アット・ザ・マーケット（ATM）プログラムには170億4,000万ドル（約2.5兆円）の発行済み枠が残っている。また、今月初めに提出された42億ドルの棚卸資産には、約41億8,000万ドル（約6,160億円）の残高が残っている。ストラテジー社は14日にも、4,225BTCの購入を発表したばかりだ。二週連続での買い増しとなる。同社は、ビットコイン保有をさらに増加するために2027年まで株式発行と転換社債で総額840億ドル（約12兆円）の資金調達を目指す「42/42」計画を掲げているところだ。 ### トランプ・メディアのビットコイン購入トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（以下、トランプ・メディア）は21日、ビットコイン財務戦略の一環として、ビットコインおよびビットコイン関連証券を約20億ドル（約2,950億円）分保有していると発表した。これらのビットコイン資産は現在、トランプ・メディアの約30億ドル（約4,420億円）の流動資産の約3分の2を占めている。6月、同社は米証券取引委員会（SEC）から、ビットコイン財務戦略の届出書で承認を得ていたところだ。トランプ・メディアは今回、ビットコイン関連証券のオプション契約取得に約3億ドル（約442億円）の追加資本を割り当てたとも述べている。市場の状況に応じて、オプションを現物ビットコインに転換する予定だ。ビットコイン関連資産は、収益の創出や、場合により追加の仮想通貨取得に活用される。同社のデビン・ヌネスCEO兼社長は、次のようにコメントした。当社は公表した戦略を厳格に実行し、ビットコイン・トレジャリー計画を遂行している。こうした資産は、当社の財務的自由を確保し、金融機関による差別から当社を守るのに役立つ。また、トゥルース・ソーシャル・エコシステム全体に導入を計画しているユーティリティ・トークンとの相乗効果も生み出すだろう。同社は4月に、報酬プログラムの一環としてユーティリティトークンの発行を模索していることを明かしている。
米ストラテジーとトランプ・メディア、財務戦略強化でビットコイン買い増し
米ストラテジー社（旧マイクロストラテジー）は21日、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）の追加購入を発表した。また、SNSプラットフォーム「Truth Social」運営のトランプ・メディアもビットコイン保有額を明らかにしている。
まずストラテジー社は、7億3,980万ドル（約1,090億円）で、6,220BTCを取得。保有ビットコイン総量は607,770BTCに達している。7月14日から20日にかけて、1コインあたり平均11万8,940ドルで購入したものだ。
7月21日時点で、ストラテジー社の保有するビットコインは帳簿上、総額約281億ドル（約4兆円）の含み益となっている。
米証券取引委員会（SEC）への提出書類によると、同社は、クラスA普通株（MSTR）、永久ストライク優先株（STRK）、永久ストライフ優先株（STRF）、永久ストライド優先株（STRD）の売却益を今回の買収資金に充てた。
同社はMSTR株1,636,373株を約7億3,640万ドルで売却したが、7月20日時点で、210億ドルの普通株アット・ザ・マーケット（ATM）プログラムには170億4,000万ドル（約2.5兆円）の発行済み枠が残っている。また、今月初めに提出された42億ドルの棚卸資産には、約41億8,000万ドル（約6,160億円）の残高が残っている。
ストラテジー社は14日にも、4,225BTCの購入を発表したばかりだ。二週連続での買い増しとなる。
同社は、ビットコイン保有をさらに増加するために2027年まで株式発行と転換社債で総額840億ドル（約12兆円）の資金調達を目指す「42/42」計画を掲げているところだ。
トランプ・メディアのビットコイン購入
トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（以下、トランプ・メディア）は21日、ビットコイン財務戦略の一環として、ビットコインおよびビットコイン関連証券を約20億ドル（約2,950億円）分保有していると発表した。
これらのビットコイン資産は現在、トランプ・メディアの約30億ドル（約4,420億円）の流動資産の約3分の2を占めている。
6月、同社は米証券取引委員会（SEC）から、ビットコイン財務戦略の届出書で承認を得ていたところだ。
トランプ・メディアは今回、ビットコイン関連証券のオプション契約取得に約3億ドル（約442億円）の追加資本を割り当てたとも述べている。市場の状況に応じて、オプションを現物ビットコインに転換する予定だ。
ビットコイン関連資産は、収益の創出や、場合により追加の仮想通貨取得に活用される。同社のデビン・ヌネスCEO兼社長は、次のようにコメントした。
当社は公表した戦略を厳格に実行し、ビットコイン・トレジャリー計画を遂行している。
こうした資産は、当社の財務的自由を確保し、金融機関による差別から当社を守るのに役立つ。また、トゥルース・ソーシャル・エコシステム全体に導入を計画しているユーティリティ・トークンとの相乗効果も生み出すだろう。
同社は4月に、報酬プログラムの一環としてユーティリティトークンの発行を模索していることを明かしている。