SEC、トランプ氏関連のトゥルース・ソーシャル・ビットコインETFに関する決定を9月まで延期 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）

• SECは、トゥルース・ソーシャル・ビットコインETFの承認に関する最終決定を9月18日まで延期した。
• グレイスケール・ソラナ・トラストやカナリーキャピタル・ライトコインETFなど、他の暗号通貨ETFについても延期された。
• SECのポール・アトキンス委員長は、ステーキングと償還に関する懸念事項を検討している間、すべての暗号資産ETFの承認を一時停止するとした。

アメリカ証券取引委員会（SEC）は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領と提携するソーシャルメディアプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル（Truth Social）」が提案したビットコイン（BTC）ETF（上場投資信託）の承認に関する決定を延期した。

7月28日に発表されたこの延期により、SECは9月18日までに「トゥルース・ソーシャル・ビットコインETF」の承認の可否を決定することになる。このファンドの申請は、トゥルース・ソーシャルを運営し、暗号資産（仮想通貨）市場における地位を高めているトランプ・メディア＆テクノロジー・グループ（Trump Media & Technology Group）によって6月に提出されていた。

トゥルース・ソーシャルのビットコインETFは、SECの新委員長、ポール・アトキンス（Paul Atkins）氏の下で、規制上の一時停止措置に見舞われた複数の暗号資産ETFの一つだ。アトキンス氏のチームは28日、グレイスケール・ソラナ（SOL）・トラスト（Grayscale Solana Trust）とカナリー・キャピタル（Canary Capital）が提案したライトコイン（LTC）ETFの承認についても決定を延期した。

これは、ポール・アトキンス氏の下でSECが行った一連の延期措置の最新のものだ。SECは通常、ETFの申請を承認するのに最長で270日を要する。 CoinDeskが以前報じたように、SECは水面下でファンド発行会社と、ステーキングや現物償還の仕組みといった主要な問題点、特にソラナ（Solana）ベースのETF申請に関連する問題について協議を行ってきた。

トゥルース・ソーシャルのビットコインETFは、SECがゲイリー・ゲンスラー（Gary Gensler）前委員長の下で、1月の開始以来総額550億ドル（約8兆2500億円、1ドル=150円換算）以上の投資を集めているビットコイン現物ETFを承認してから1年半後に登場した。

SECは28日の書類の中で、トゥルース・ソーシャル・ビットコインETFの審査期間を「提案された規則変更およびそこで提起された問題を検討するための十分な時間を確保するため」に延長すると述べた。

トゥルース・ソーシャルは、他の暗号資産商品の開発も進めている。同社は最近、トゥルース・ソーシャル・クリプト・ブルーチップETF（Truth Social Crypto Blue Chip ETF）と、ビットコインとイーサリアム（ETH）のデュアルETFの申請を行った。