日本郵便、石見銀山でのNFT活用プロジェクト拡大──国交省連携で二地域居住も検証 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）

日本郵便は7月29日、島根県大田（おおだ）市の石見銀山エリアで展開するNFT活用の地域共創プロジェクトを拡大し、「石見銀山デジタルスタンプラリー第2弾」と、国土交通省と連携した実証実験を開始すると発表した。

2025年8月1日から始まるデジタルスタンプラリー第2弾では、地域の観光施設やイベントに加え、オリジナルフレーム切手の購入でもデジタルスタンプ（NFT）を取得できる。

規定数のNFTを集めると地域クーポンと交換可能だ。またプロモーションとして、都内の一部郵便局で限定の「ぽすくま」NFTも配布される。NFTの発行にはSUSHI TOP MARKETINGの技術が採用されている。

並行して、国土交通省の採択事業として、NFTを活用し二地域居住を促進する実証実験も開始。中長期滞在者の地域貢献活動などをNFTで記録・可視化し、郵便局による二地域居住促進モデルの可能性を検証する。

これらの施策は、郵便局のネットワークを活かして人と地域の継続的な関係を築くことを目的としている。日本郵便は同様のプロジェクトを宮城県東松島市でも開始予定で、今後も他地域への展開を図る方針だ。

今回の取り組みは、本年1月9日に発表された実証実験の発展形となる。その初期段階では、広島市のイベントでのNFT配布や同年3月からのスタンプラリー開始が発表されていた。

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一連のプロジェクトは日本郵政グループの「ローカル共創イニシアティブ」の一環であり、観光客と地域の持続的な関係構築を目指す。